会社は決算時に、受け取った消費税（仮受消費税等）と支払った消費税（仮払消費税等）を差し引いて、その差額を適切な勘定科目に振り分けます。もし納付の必要があれば未払消費税勘定を、還付を受ける場合には未収還付消費税勘定を使用して処理します。消費税清算の差額は、「租税公課」または「雑収入」で仕訳します。
この記事では、消費税（税込方式）の決算時の仕訳について解説します。
関連消費税（税抜方式）の決算時の仕訳【未払消費税・未収還付消費税】
決算時
決算時、受け取った消費税（仮受消費税）の方が支払った消費税（仮払消費税）より大きい場合、その差額は借方に「租税公課」、貸方に「未払消費税等」の勘定を使って処理します。
支払った消費税（仮払消費税）の方が受け取った消費税（仮受消費税）より大きい場合、その差額は借方に「未収還付消費税」、貸方には「雑収入」の勘定を使って処理します。
消費税は、消費者に代わって納付するために企業が預かったものであるため、受け取った消費税は「負債」として計上します。一方、支支払った消費税は、消費税の前払いに相当するため、「資産」に計上します。
| 勘定科目（表示科目） | 表示区分 |
| 未払消費税 | 流動負債 |
| 未収還付消費税 | 流動資産 |
| 雑収入 | 営業外収益 |
| 租税公課 | 販売費及び一般管理費 |
未収還付消費税（還付の場合）は、日商簿記２級の範囲に該当します。
仕訳パターン
預かった消費税（仮受消費税等）＞支払った消費税（仮払消費税等）
預かった消費税（仮受消費税等）が支払った消費税（仮払消費税等）を上回る場合、差額は納税額として、借方に「租税公課」、貸方に「未払消費税」で処理します。
＜例題＞
決算において消費税を計上した。売上にかかる消費税（仮受消費税等）200,000円、仕入にかかる消費税（仮払消費税等）170,000円であった。なお、当社は税込方式を採用している。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 租税公課 | 30,000 ※１ | 未払消費税 | 30,000 |
※１ 200,000円（仮受消費税等）－170,000円（仮払消費税等）＝30,000円
預かった消費税（仮受消費税等）＜支払った消費税（仮払消費税等）
預かった消費税（仮受消費税等）が支払った消費税（仮払消費税等）を下回る場合、差額は還付金として、借方に「未収還付消費税」、貸方に「雑収入」で処理します。
＜例題＞
決算において消費税を計上した。売上にかかる消費税（仮受消費税等）150,000円、仕入にかかる消費税（仮払消費税等）200,000円であった。なお、当社は税込方式を採用している。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未収還付消費税 | 50,000 ※１ | 雑収入 | 30,000 |
※１ 200,000円（仮払消費税等）－150,000円（仮受消費税等）＝50,000円
練習問題
問題１
決算時に、消費税の仮受分100,000円から仮払分60,000円を差し引いた。なお、当社は税込方式を採用している。
【解答・解説】
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 租税公課 | 40,000 ※１ | 未払消費税 | 40,000 |
※１ 100,000円（仮受消費税等）－60,000円（仮払消費税等）＝40,000円
問題２
決算時に、消費税の仮払分400,000円から仮受分350,000円を差し引いた。なお、当社は税込方式を採用している。
【解答・解説】
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未収還付消費税 | 50,000 ※１ | 雑収入 | 50,000 |
※１ 400,000円（仮払消費税等）－350,000円（仮受消費税等）＝50,000円
まとめ
消費税（税込方式）の決算時には、企業が受け取った消費税（仮受消費税等）と支払った消費税（仮払消費税等）の差額に基づいて、適切な仕訳を行う必要があります。
この差額が納付額となる場合、企業は「租税公課」と「未払消費税等」の勘定科目を使用して仕訳を行い、納付すべき消費税を確定させます。
一方、支払った消費税が受け取った消費税を上回る場合は、還付を受けることとなり、これを反映させるために「雑収入」と「未収還付消費税」を使用して仕訳を行います。
このような仕訳処理を正確に実施することによって、消費税に関する納付または還付が適切に記録され、税務申告がスムーズに進行します。