自動車のリサイクル預託金を支払った時の仕訳と勘定科目

自動車を取得する際には、将来の廃車に備えて「リサイクル預託金」を支払うことがあります。これは、廃車時に必要となる処理費用を事前に負担する制度です。

本記事では、リサイクル預託金の勘定科目の選定と仕訳処理について、分類別にわかりやすく解説します。

勘定科目

リサイクル料金は用途ごとに分類され、それぞれの性質に応じて会計処理が異なります。

以下の表に、各項目の処理方法と使用する主な勘定科目をまとめます。

「長期前払費用（リサイクル預託金）」については、原則として支払時に資産として処理し、廃車時に費用処理します。

一方、「資金管理料金」は支払時点での費用処理が原則です。

消費税の取り扱い

リサイクル料金のうち、廃車時に費用計上する項目（シュレッダーダスト料金等）は、支払時には消費税の課税対象外（不課税取引）となります。

消費税の課税対象となるのは、支払時に費用処理される「資金管理料金」のみです。

また、自動車を廃車前に譲渡する際、リサイクル預託金も一緒に譲渡されます。

この場合、金銭債権の譲渡として取り扱い、消費税上は非課税取引となります。

具体例

＜例題１＞

自動車を購入し、リサイクル料金10,000円を現金で支払った。うち、資金管理料金は500円。

＜例題２＞

上記の自動車を廃車した（預託金を費用処理する）。

＜例題３＞

廃車前に車両を譲渡し、リサイクル預託金も譲渡した。

まとめ

自動車取得時に支払うリサイクル料金は、廃車時に発生する費用であるため、原則として「長期前払費用」又は「リサイクル預託金」として資産計上し、廃車時に費用処理を行います。

• 廃車費用（シュレッダーダスト等）は資産計上 → 廃車時に費用処理
• 資金管理料金は支払時に「支払手数料」として処理（消費税課税対象）
• リサイクル預託金の譲渡は非課税取引

処理の一貫性を保つため、社内経理ルールに基づいた運用が重要です。