自社商品やサービスの販売を伸ばすために支出する「販売促進費」。
その処理においては、適切な勘定科目の選択と継続的な会計処理が求められます。
本記事では、販売促進費に関連する費用の分類や勘定科目の使い分け、仕訳方法について解説します。
勘定科目
販売促進費とは、自社の売上向上を目的として支出される費用の総称であり、主に「販売促進費」勘定を使って記帳します。
ただし、具体的な支出内容に応じて、より細かい勘定科目を使用する場合もあります。
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 販売促進費 | 広告やキャンペーンなど、商品・サービスの販売促進を目的として支出された費用全般をまとめて処理する際に使用 |
| 販売手数料 | 商品を販売する代理店や仲介業者に支払う手数料 |
| 販売奨励金 | 販売成績に応じて支払う報奨金 |
| 広告宣伝費 | 新聞・雑誌・Webなどのメディアに掲載する広告の費用 |
勘定科目の選定は自社の経理ルールに基づいて継続的に行うことが重要です。また、販売促進にかかる費用であっても、税務上「交際費」に該当する可能性があるものは、区別して処理する必要があります。
消費税の取り扱い
販売促進費に関する支出は、通常、課税取引として処理されます。したがって、原則として仕入税額控除の対象となります。
ただし、対象となる支出内容が非課税や不課税取引である場合は除外されますので、個別判断が求められます。
具体例
＜例題１＞
新商品の販売促進を目的として、広告代理店に新聞および雑誌への広告掲載料として100,000円を支払い、普通預金口座から振り込んだ。当社では、販売促進に関する支出はすべて「販売促進費」として一括で記帳している。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 販売促進費 | 100,000 | 普通預金 | 100,000 |
まとめ
販売促進費の支払いに際しては、費用の内容に応じた適切な勘定科目を選ぶことが大切です。
広告、手数料、奨励金など、具体的な使途に応じて分類し、自社の経理方針に従って継続処理することが望まれます。
また、交際費との線引きや消費税の取り扱いにも注意が必要です。適切な処理を行うことで、会計の正確性と税務リスクの軽減につながります。