セキュリティソフトやウイルス対策ソフトを購入した時の仕訳・勘定科目

会社のパソコンをウイルスや情報漏えいから守るために、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入は欠かせません。

これらのソフトを購入した際には、購入金額や使用期間に応じて適切な勘定科目を使い分ける必要があります。

勘定科目の使い分け早見表

セキュリティソフトなどの購入における会計処理の目安を以下にまとめました。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例

以下の条件を満たす中小企業者等であれば、取得価額が30万円未満のソフトウェアでも「消耗品費」として一括処理が可能です。

この特例を活用することで、会計処理の簡略化や節税効果が期待できます。

※１　青色申告書を提出している次のいずれかの事業者が対象です。

• 資本金または出資金の額が1億円以下の法人（100％大企業出資法人を除く）
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

具体例

＜例題１＞

社内パソコンに導入するため、セキュリティソフトを10,000円で購入し、現金で支払った。

仕訳

まとめ

• 10万円未満：「消耗品費」として一括費用処理
• 10万円以上：原則として「ソフトウェア」として資産計上し、減価償却
• 中小企業者等の特例：30万円未満でも「消耗品費」で一括処理できる場合がある

セキュリティソフトなどの購入に際しては、金額・使用期間・企業の規模に応じて、適切な会計処理を行うことが重要です。
正しい勘定科目の選定と税務上の特例活用により、経理の効率化と節税を図りましょう。