個人事業主や会社が事務所や店舗の引越しを行い、引っ越し業者に運送代金を支払った場合、通常「支払手数料」勘定を使用して記帳します。
また、場合によっては「雑費」や「事務所移転費用」など、別の勘定科目を使用することもあります。
特に決まりはなく、金額や重要性に応じて適切な科目を選ぶことが大切です。
本記事では、引越代支払い時の仕訳方法と勘定科目の選び方について解説します。
勘定科目
引越代金は通常「支払手数料」勘定で処理されますが、場合によっては「雑費」や「事務所移転費用」として処理することもあります。以下の表に代表的な勘定科目とその使い分けを示します。
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 支払手数料 | 引越し業者に支払った運送代金などの移転費用 |
| 雑費 | 少額で頻繁に発生しない費用 |
| 事務所移転費用 | 大きな移転費用で特別に分けて計上する場合 |
移転費用の規模や重要性に応じて、適切な勘定科目を選ぶことが重要です。経理担当者は、会社のルールに従って処理を行う必要があります。
なお、使用する科目が税額計算に影響を与えることはありません。
消費税の取り扱い
事務所や店舗移転費用は標準税率が適用され、消費税が課税されます。また、仕入税額控除の対象となります。
具体例
＜例題１＞
事務所移転のため、引越し業者に現金200,000円を支払った。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 支払手数料 | 200,000 | 現金 | 200,000 |
まとめ
事務所や店舗の引越し費用は、通常「支払手数料」で処理されますが、少額の場合は「雑費」、重要な費用には「事務所移転費用」を使用することもあります。
消費税は移転費用にも課税され、仕入税額控除の対象となります。
経理担当者は、会社のルールに基づいて適切な勘定科目を選び、正確に処理することが重要です。