携帯電話代・携帯電話料金を支払った時の仕訳と会計処理

事業で使用している携帯電話の通話料や端末代金は、内容に応じて適切な勘定科目を用いて処理する必要があります。

特に、個人事業主の場合は私用分との区分や、端末代金の支払方法によって仕訳が変わる点に注意が必要です。

本記事では、携帯電話料金に関する基本的な勘定科目の考え方から、具体的な仕訳例までをわかりやすく解説します。

勘定科目

携帯電話に関する支出は、その内容ごとに使用する勘定科目が異なります。主な処理方法は以下の通りです。

携帯電話は私用と事業用が混在しやすいため、使用実態に基づいた処理を行うことが重要です。

会計処理のポイント

毎月の携帯電話料金は、原則として支払時に「通信費」として処理します。

ただし、以下のようなケースでは追加の対応が必要となります。

• 個人事業主が個人名義の携帯電話を事業にも使用している場合
• 携帯電話本体代金を通話料と一緒に分割で支払っている場合
• 決算月をまたいで料金の支払いが行われる場合

それぞれの状況に応じて、継続性のある会計処理を行うことが求められます。

具体例

＜例題１＞

先月分の携帯電話料金10,000円が、普通預金口座から引き落とされた。

仕訳

※決算をまたぐ場合には、未払計上が必要となるケースがあります。ただし、毎期同様の処理を継続している場合には、実務上認められることもあります。

＜例題２＞

個人事業主の携帯電話料金10,000円が事業用口座から引き落とされた。なお、利用状況から事業使用割合は50％と判断した。

仕訳

按分割合については、通話履歴や利用実績などを基に、合理的に説明できる状態にしておくことが大切です。

＜例題３＞

問１
携帯電話を84,000円で購入し、24回の分割払い（月額3,500円）を通話料金とあわせて支払う契約とした。

（携帯電話購入時の仕訳）

問２
先月分の通話料10,000円と端末代金3,500円が、普通預金口座から引き落とされた。

仕訳

まとめ

携帯電話料金の会計処理では、通話料は「通信費」、個人使用分は「事業主貸」、端末代金は「消耗品費」および「未払金」を用いて処理します。

特に個人事業主の場合は、事業使用分と私用分を明確に区分し、合理的な按分基準を持つことが重要です。

毎月継続して発生する支出であるため、自身の会計ルールを定め、一貫した処理を行うようにしましょう。