税込経理方式による仕入・経費支払い取引の仕訳、勘定科目と期末処理

商品の購入やサービスの提供を受けた際、支払代金とは別に消費税を支払う必要があります。

この消費税の仕訳方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つがあります。

今回は、「税込経理方式」について詳しく説明します。

税込経理方式とは

税込経理方式では、本体価格と消費税を区別せず、支払った金額全額（いわゆる税込価格）を「仕入」や「水道光熱費」「支払手数料」などの経費科目として記帳します。期中の取引はすべて税込価格で記帳されます。

消費税に関する仕訳は決算時に行い、売上時に預かった消費税額と、仕入・経費支払時に支払った消費税額との差額を「未払消費税等」として記帳します。相手科目は「租税公課」となります。

もし、支払った消費税が預かった消費税を上回った場合は、「未収消費税等」を使い、仕訳を行います。この場合、相手科目は「雑収入」または「雑益」となります。

具体例

1．仕入時の仕訳

商品11,000円（内訳：本体価格10,000円、消費税1,000円）を購入し、代金を現金で支払った。

仕訳

2．期末時の仕訳

・預かった消費税が多い場合

期末時に預かった消費税が5,000円、支払った消費税が3,000円の場合、差額2,000円を「未払消費税等」として記帳します。

仕訳

※１　5,000円－3,000円＝2,000円

・支払った消費税が多い場合

期末時に預かった消費税が4,000円、支払った消費税が5,000円の場合、差額1,000円を「未収消費税」として記帳します。この場合、相手科目は「雑収入」または「雑益」となります。

仕訳

※１　5,000円－4,000円＝1,000円

まとめ

税込経理方式では、仕入れ代金や経費に含まれる消費税を区別せず、税込価格全額を「仕入」や「経費科目」として記帳します。

期中の取引はすべて税込価格で処理され、決算時に支払った消費税と預かった消費税の差額を「未払消費税等」または「未収消費税等」として調整します。

税込経理方式は、消費税の計上を簡便にしつつ、期末に正確な精算を行うことが求められます。