【個人事業主向け】
個人事業主が自宅で使用する備品を事業資金で購入した場合、事業用と個人用の支出をきちんと区別することが重要です。
このような場合、適切な仕訳処理を行わないと、税務上の問題が生じる恐れがあります。
個人用の支出については、「事業主貸」を使って仕訳する必要があります。
＜仕訳例＞
個人事業主が自宅で使用するテレビを税込77,000円（税抜価格70,000円、消費税7,000円）で購入し、現金で支払った。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 | |
| 借方補助科目 | 消費税額 | 貸方補助科目 | 消費税額 | 借方税区分 | 貸方税区分 |
| 事業主貸 | 77,000円 | 現金 | 77,000円 | 家庭用テレビ購入 | |
| 対象外 | 対象外 | ||||
- 借方勘定科目／補助科目、税区分
・事業主貸／空欄、対象外 - 貸方勘定科目／補助科目、税区分
・現金／空欄、対象外
ポイント
事業主が家庭用の備品を購入した場合、個人用途と事業用途の支出を区別するため、個人用途の支出は「事業主貸」で処理します。
事業資金で家庭用のテレビを購入した場合、その支出は事業とは無関係な個人分の支出となるため、「事業主貸」で処理します。
これにより、個人分と事業分の支出を適切に区別し、会計処理を正確に行います。