荷造運賃・発送費の仕訳と勘定科目【通信費との違いもチェック】

商品を発送する際に発生するダンボール代、梱包費、運送料などの費用は、その内容に応じて適切な勘定科目を選び、正確に仕訳することが求められます。

本記事では、「荷造運賃」や「発送費」の勘定科目と処理方法を解説するとともに、よく混同されがちな「通信費」との違いについても解説します。

通信費との違い

荷造運賃や発送費は、主に「商品」の発送にかかる費用を処理するための勘定科目です。

一方で、契約書や請求書、カタログなど、商品以外の書類や資料を郵送する際の送料は、「通信費」として処理するのが一般的です。

ただし、勘定科目の使い分けには明確な法的基準があるわけではないため、どの費用をどの科目で処理するかは、社内の経理ルールに従って一貫性をもって対応することが重要です。

勘定科目

商品を送り出すための荷造や発送に関する費用は、「荷造運賃」や「発送費」「荷造費」「荷造運賃手数料」などの勘定科目を使用して処理します。

これらの勘定科目は、企業ごとの経理ルールに従って継続的に運用することが重要です。

荷造費用は、仕入原価に含めず、原則として販売費や一般管理費などの費用として別途記帳します。

発送にかかる費用は、売上金額とは区別して「費用」として適切に管理することが重要です。

具体例

＜例題＞
取引先に対して、商品300,000円を掛けで販売した。なお、商品の発送にかかる梱包費および運送料2,000円は、発送時に現金で支払っている。

仕訳

まとめ

商品発送にかかる荷造費や運送料などは、「荷造運賃」や「発送費」など専用の勘定科目で処理し、売上金額とは明確に区分する必要があります。

商品仕入時の運送費は「仕入（仕入諸掛）」として原価に含めて処理します。

また、商品以外の書類や資料の郵送費は「通信費」として記帳するのが一般的です。

勘定科目の選定には明確な法的規定がないため、社内の経理ルールに従って一貫性を持って処理することが求められます。