納税証明書の交付手数料を支払った時の仕訳と勘定科目

税務署や市役所などで納税証明書の交付を受ける際には、交付手数料や収入印紙代などの費用が発生します。

これらは経理処理上、適切な勘定科目を用いて正確に仕訳する必要があります。

本記事では、納税証明書取得時に発生する費用の会計処理方法や消費税の扱いについて、具体的な仕訳例を交えてわかりやすく解説します。

勘定科目

納税証明書の交付手数料や、収入印紙の購入費用は、一般的に「租税公課」勘定を使用して処理します。

これは、行政に対する支払いであり、税金に準ずる性質を持つためです。

会社の経理処理においては、費用の発生目的を明確にし、継続的かつ一貫した処理を行うことが重要です。

消費税の取り扱い

税務署や市役所などで支払う納税証明書の交付手数料は「行政手数料」として扱われます。

これらは税金と同様の性質を持つため、消費税の非課税取引となります。

そのため、会計ソフトに入力する際は「非課税仕入」など、適切な課税区分で入力する必要があります（消費税法基本通達5-5-3に基づく）。

具体例

＜例題１＞

納税証明書を取得するために収入印紙を購入し、代金400円を現金で支払った。

仕訳

＜例題２＞

税務署にて納税証明書の交付を受け、手数料400円を現金で支払った。

仕訳

まとめ

納税証明書の交付を受けた際に支払う手数料や収入印紙代は、「租税公課」として処理するのが一般的です。

これらの費用は税金に類する支払いであるため、消費税は非課税として取り扱います。

仕訳の際には勘定科目だけでなく、消費税区分にも注意を払いましょう。

正確で一貫性のある処理を行うことで、経理業務の信頼性を高めることができます。